教育訓練給付3種類の給付率と上限
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生成AIスクールの受講料を下げる公的制度として、まず名前が挙がるのが雇用保険の教育訓練給付です。ただし、講座ごとに「一般」「特定一般」「専門実践」のどれに指定されているか(あるいは指定されていないか)で、戻ってくる額も手続も大きく変わります。
3区分の違いを一つの表で
| 区分 | 基本の給付 | 上乗せ(条件付き) | 支給時期 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%(年間上限40万円) | 資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70%(年間上限56万円、差額を支給)。さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%(年間上限64万円、差額を支給) | 受講中6か月ごと |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%(上限20万円) | 資格取得等をし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合は50%(上限25万円、差額を支給) | 修了後 |
| 一般教育訓練 | 経費の20%(上限10万円) | なし | 修了後 |
厚生労働省のページでは、専門実践の70%・80%と特定一般の50%は「令和6年10月以降に開講する講座」の場合と記載されています。2024年10月より前に開講した講座では、この率がそのまま当てはまらない点に注意が必要です。
生成AI講座で起きやすい誤解
- 「給付金で最大70%OFF」などの広告表示は、上乗せ条件(資格取得・就職、賃金上昇)を満たしたときの最大値であることが多く、基本の給付だけでは率が下がります。
- 同じスクールでも、指定を受けているのは特定のコースだけということがあります。コース名と指定講座が一致しているかを確認します。
- 上乗せは「差額を支給」なので、最初に基本の給付、条件を満たした後に追加分という二段階で受け取ります。
- 専門実践を初めて受ける失業中の方には、受講開始時点で45歳未満などの要件を満たすと、別に「教育訓練支援給付金」が支給されると厚生労働省は案内しています。ハローワークの案内では令和8年度末(2027年3月31日)までの暫定措置で、額は基本手当日額の60%相当(令和7年4月1日より前に受講開始した場合は80%相当)とされています。
本稿の計算:経費別の給付額の目安
以下は本稿の計算で、各講座の実際の給付額ではありません。対象となる経費の範囲はハローワークで確認してください。
- 一般教育訓練・経費198,000円:20%で39,600円(上限10万円以内)
- 特定一般教育訓練・経費300,000円:40%で120,000円。上乗せ条件を満たすと50%で150,000円(差額30,000円を追加支給)
- 専門実践教育訓練・年間経費600,000円:50%で300,000円、70%で420,000円、80%で480,000円(いずれも年間上限以内)
専門実践の計算は専門実践教育訓練の給付額を計算する、受給できる人の条件は受給要件と申請期限で詳しく扱っています。
相談先・申込先の選び方
受給資格や対象経費は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。申込先(スクール)を選ぶ段階では、①教育訓練講座検索システムに講座が載っているか、②その講座がどの区分(一般・特定一般・専門実践)か、③受講開始日と事前手続の期限が間に合うか、の3点をスクールの説明だけでなく公的な画面で確かめてから申し込むと、給付が受けられない事態を避けやすくなります。
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