専門実践教育訓練の給付額を計算する
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専門実践教育訓練は3区分の中で給付率がもっとも高い一方、条件によって50%・70%・80%と段階が変わり、年間上限もそれぞれ異なります。受講料を入れて、段階ごとの給付額と自己負担を確かめられるようにしました。
段階ごとの給付率と年間上限
| 段階 | 条件(厚生労働省の記載) | 給付率 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 基本 | 受講中、6か月ごとに支給 | 50% | 40万円 |
| 追加1 | 資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用 | 70% | 56万円 |
| 追加2 | 上記に加え、修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇 | 80% | 64万円 |
70%と80%は2024年(令和6年)10月以降に開講する講座が対象で、すでに受け取った額との差額が追加で支給されます。
給付額の試算
本稿の計算:上限にかかる受講料の境目
年間経費が80万円を超えると基本の50%が上限40万円に届き、それ以上は給付が増えません。同じく70%は80万円、80%も80万円が境目です(56万÷0.7、64万÷0.8)。年間80万円を超える講座では、超えた分は全額自己負担になるとして比べます。
回収期間への入れ方
この表の給付額を受講料から差し引いた額を、回収月数の計算の「総費用」に入れます。ただし、基本の50%は受講中に6か月ごと、追加分は資格取得・就職などの後に支給されるため、いったん全額を自分で支払う期間があります。分割払いやローンを組む場合は、給付を受け取るまでの資金繰りも一緒に確認します。
相談先・申込先の選び方
受給資格や対象経費は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。申込先(スクール)を選ぶ段階では、①教育訓練講座検索システムに講座が載っているか、②その講座がどの区分(一般・特定一般・専門実践)か、③受講開始日と事前手続の期限が間に合うか、の3点をスクールの説明だけでなく公的な画面で確かめてから申し込むと、給付が受けられない事態を避けやすくなります。
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