公的支援・計算

専門実践教育訓練の給付額を計算する

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専門実践教育訓練の給付額の図解。基本は50%(年間上限40万円)、資格取得等をして修了後1年以内に雇用されると70%(56万円)、さらに賃金が5%以上上昇すると80%(64万円)。70%と80%は2024年10月以降に開講する講座が対象です。どの段階も年間経費80万円で上限に届き、超えた分は全額自己負担になります。
1枚でわかる専門実践教育訓練の給付額(出典:厚生労働省「教育訓練給付制度」、確認日 2026-10-12)

専門実践教育訓練は3区分の中で給付率がもっとも高い一方、条件によって50%・70%・80%と段階が変わり、年間上限もそれぞれ異なります。受講料を入れて、段階ごとの給付額と自己負担を確かめられるようにしました。

段階ごとの給付率と年間上限

段階条件(厚生労働省の記載)給付率年間上限
基本受講中、6か月ごとに支給50%40万円
追加1資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用70%56万円
追加2上記に加え、修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇80%64万円

70%と80%は2024年(令和6年)10月以降に開講する講座が対象で、すでに受け取った額との差額が追加で支給されます。

給付額の試算

本稿の計算:上限にかかる受講料の境目

年間経費が80万円を超えると基本の50%が上限40万円に届き、それ以上は給付が増えません。同じく70%は80万円、80%も80万円が境目です(56万÷0.7、64万÷0.8)。年間80万円を超える講座では、超えた分は全額自己負担になるとして比べます。

回収期間への入れ方

この表の給付額を受講料から差し引いた額を、回収月数の計算の「総費用」に入れます。ただし、基本の50%は受講中に6か月ごと、追加分は資格取得・就職などの後に支給されるため、いったん全額を自分で支払う期間があります。分割払いやローンを組む場合は、給付を受け取るまでの資金繰りも一緒に確認します。

相談先・申込先の選び方

受給資格や対象経費は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。申込先(スクール)を選ぶ段階では、①教育訓練講座検索システムに講座が載っているか、②その講座がどの区分(一般・特定一般・専門実践)か、③受講開始日と事前手続の期限が間に合うか、の3点をスクールの説明だけでなく公的な画面で確かめてから申し込むと、給付が受けられない事態を避けやすくなります。

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出典(一次情報)

確認日:2026-10-28。制度・料金・条件は変更されることがあります。申込や申請の前に、各リンク先の最新の記載を確認してください。

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