教育訓練給付の受給要件と申請期限
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給付の対象講座を選んでも、本人が受給要件を満たしていない、事前手続が間に合っていない、という理由で受け取れないことがあります。申込前に自分の雇用保険の加入期間と、受講開始日から逆算した期限を確認しておきます。
雇用保険の加入期間
| 区分 | 原則 | 初めて受給する場合 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講開始日時点で3年以上 | 1年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 受講開始日時点で3年以上 | 1年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 受講開始日時点で3年以上 | 2年以上 |
- 離職している場合は、資格喪失日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内であることも必要です。
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けている場合は支給されません。過去に別の講座で受け取った人は日付を確認します。
受講前に必要な手続
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続を行う必要があります。一般教育訓練にはこの事前手続の要件は示されていません。
本稿の計算:受講開始日が11月1日の講座なら、受給資格確認の期限は2週間前の10月18日前後です。キャリアコンサルティングの予約とジョブ・カードの作成にかかる日数を足すと、10月上旬には動き始める必要があります。スクールの「申込締切」が受講開始直前でも、給付の手続はそれより早く締め切られる点に注意します。
支給申請の期限
| 区分 | 申請期限 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了日の翌日から1か月以内 |
| 特定一般教育訓練 | 修了日の翌日から1か月以内。資格取得・就職による追加分は、資格取得日・就職日のいずれか遅い日から1か月以内 |
| 専門実践教育訓練 | 受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内(修了日がある期間は修了日の翌日から1か月以内)。70%への追加分は資格取得・就職のいずれか遅い日から1か月以内、80%への追加分は同じ基準日から1年以内 |
申請はお住まいを管轄するハローワークで受け付けています。修了証明書や領収書など、申請に必要な書類はスクールから発行されるものが多いため、申込時に「何を・いつ発行してもらえるか」を確認しておきます。
相談先・申込先の選び方
受給資格や対象経費は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。申込先(スクール)を選ぶ段階では、①教育訓練講座検索システムに講座が載っているか、②その講座がどの区分(一般・特定一般・専門実践)か、③受講開始日と事前手続の期限が間に合うか、の3点をスクールの説明だけでなく公的な画面で確かめてから申し込むと、給付が受けられない事態を避けやすくなります。
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