給付対象講座かを公的な検索で確かめる
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「給付金対象」「最大70%OFF」という表示を見たら、その講座が本当に指定を受けているか、どの区分なのかを、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで照合します。スクールの説明と公的な登録内容がずれていないかを見るのが目的です。
照合する項目
| 項目 | 見る理由 |
|---|---|
| 講座名・コース名 | 同じスクールでも、指定を受けているのは一部のコースだけということがあります。申し込むコース名と一致しているかを見ます。 |
| 区分 | 一般(20%)・特定一般(40%、条件付き50%)・専門実践(50%、条件付き70%・80%)で給付率も事前手続も違います。 |
| 受講期間・開講時期 | 専門実践の70%・80%、特定一般の50%は2024年10月以降に開講する講座の場合と厚生労働省は記載しています。 |
| 実施機関名 | 広告を出している会社と、講座を実施している機関の名前が違うことがあります。契約相手を確かめます。 |
指定は年2回更新される
厚生労働省によると、講座指定の申請は年2回受け付けられ、4月1日指定分と10月1日指定分があります。2026年度第2回の通常分の受付は2026年10月1日〜11月2日(消印有効)とされています。つまり、今は指定されていない講座が後から加わることも、指定期間が終わることもあります。申込直前にもう一度検索するのが確実です。
スクールの表示を読むときの注意
- 「給付金で最大◯%」は上乗せ条件を満たした最大値かどうか。基本の率も聞く。
- 経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助と、教育訓練給付を混同していないか(制度も窓口も別です。2つの制度の違いを参照)。
- 特定一般・専門実践なら、受講開始2週間前までのハローワーク手続を案内してくれるか。
なお、検索システムは定期メンテナンスで利用できない時間帯があります(厚生労働省のページで告知されています)。
相談先・申込先の選び方
受給資格や対象経費は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。申込先(スクール)を選ぶ段階では、①教育訓練講座検索システムに講座が載っているか、②その講座がどの区分(一般・特定一般・専門実践)か、③受講開始日と事前手続の期限が間に合うか、の3点をスクールの説明だけでなく公的な画面で確かめてから申し込むと、給付が受けられない事態を避けやすくなります。
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