生成AIスクールの受講料は確定申告で戻る?会社員の特定支出控除を年収別に計算
公開日:2026年10月28日。公式資料と、説明のための仮定・計算を区別しています。この記事には広告を掲載する場合があります。
結論
会社員が自分で払った生成AIスクールの受講料は、「特定支出控除」という制度で確定申告すれば所得から差し引ける可能性があります。ただし、使える人はかなり限られます。理由は次の3つです。
- 研修費として認められるには、その研修が職務の遂行に直接必要であることを、勤務先(給与の支払者)が証明する必要があります。教育訓練に当たる部分は、キャリアコンサルタントの証明でもよいとされています(令和5年分以後)。
- 控除できるのは、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけです。年収500万円なら、2分の1は72万円です。受講料が55万円なら、ほかの特定支出がない限り控除額は0円です。
- 教育訓練給付金が支給される部分と、会社から補填されて所得税がかからない部分は、特定支出に含められません。
つまり「受講料を払えば税金が戻る」とは考えず、まずは教育訓練給付の対象講座かどうかを確かめ、そのうえで自己負担が大きい場合に特定支出控除を検討する順番が現実的です。税額の判断は、所轄の税務署や税理士に確認してください。
根拠:国税庁の特定支出控除の仕組み
国税庁のタックスアンサー「No.1415 給与所得者の特定支出控除」(令和8年4月1日現在法令等)では、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるとき、確定申告によって、その超える部分を給与所得控除後の所得金額から差し引けると説明しています。
特定支出には次の7種類があります。生成AIスクールに関係するのは、主に4と5です。
| 番号 | 特定支出の種類 | 生成AIスクールとの関係 |
|---|---|---|
| 1 | 通勤費 | 関係しない |
| 2 | 職務上の旅費 | 関係しない |
| 3 | 転居費(転勤に伴うもの) | 関係しない |
| 4 | 研修費(職務に直接必要な技術や知識を得るための研修) | 受講料が当たる可能性 |
| 5 | 資格取得費(職務に直接必要な資格の取得) | 資格対策講座・受験料が当たる可能性 |
| 6 | 帰宅旅費(単身赴任など) | 関係しない |
| 7 | 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等、合計65万円まで) | 業務関連の書籍代が当たる可能性 |
同じページでは、次の部分は特定支出に含まれないとされています。
- 給与の支払者から補填され、かつ所得税が課税されていない部分
- 雇用保険法の教育訓練給付金などが支給される部分
給与所得控除額は、国税庁「No.1410 給与所得控除」に令和8年分・令和9年分の表があります(令和8年12月1日施行の改正後)。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超〜360万円 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
収入金額が660万円未満の場合、実際の給与所得は所得税法別表第五で求めるため、ここで示す数字は目安です。
年収別:受講料がいくらを超えると控除が出るか
特定支出控除が出るのは、特定支出の合計が「給与所得控除額÷2」を超えたときです。年収ごとの境目を計算すると次のとおりです(本稿の計算、令和8年分の表で概算)。
| 年収(給与収入) | 給与所得控除額 | 2分の1(これを超えた分が控除) |
|---|---|---|
| 300万円 | 98万円 | 49万円 |
| 400万円 | 124万円 | 62万円 |
| 500万円 | 144万円 | 72万円 |
| 700万円 | 180万円 | 90万円 |
通勤費は会社から非課税で支給されていれば特定支出に入らないため、多くの会社員にとって、境目を超えるには受講料などの自己負担だけで数十万円が必要になります。
計算例:3つのケース
以下は本稿の仮定による計算です。実在の講座の価格ではありません。税額は、所得税率5%と仮定し、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めた目安です。住民税への反映は市区町村や税務署で確認してください。
| 項目 | ケースA | ケースB | ケースC |
|---|---|---|---|
| 年収 | 500万円 | 300万円 | 300万円 |
| 受講料(自己負担) | 55万円 | 55万円 | 80万円 |
| 教育訓練給付 | なし(指定講座外) | なし(指定講座外) | なし(指定講座外) |
| 特定支出の合計 | 55万円 | 55万円 | 80万円 |
| 給与所得控除額の2分の1 | 72万円 | 49万円 | 49万円 |
| 特定支出控除額 | 0円 | 6万円 | 31万円 |
| 所得税の軽減(5%+復興税の目安) | 0円 | 約3,063円 | 約15,825円 |
ケースBのように境目を少し超えるだけだと、軽減額は数千円です。一方、勤務先の証明書の取得や明細書の作成には手間がかかります。手間と金額を比べてから判断してください。
教育訓練給付を使った場合
受講料55万円の講座が専門実践教育訓練の指定講座で、基本の50%(27万5,000円)が支給されたとします。特定支出に入れられるのは給付を差し引いた27万5,000円だけです。年収300万円でも境目の49万円に届かないため、特定支出控除は0円です。
給付率50%の給付は、所得税率5%の人が受ける特定支出控除の効果よりずっと大きい金額です。教育訓練給付3種類の給付率と上限を先に確認し、給付の対象になるかを調べるほうが優先です。
手順:特定支出控除を使うまで
- 受講前に勤務先へ相談する:受講する生成AIスクールが職務の遂行に直接必要か、勤務先が証明できるかを確かめます。会社が費用を負担する制度があれば、そちらが先です。
- 給付・補助の有無を確かめる:厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、受講予定のコースが指定講座かを調べます。給付で戻る部分は特定支出から外れます。
- 領収書と支払記録を保管する:受講料、資格の受験料、教材費など、支出の事実と金額を証明する書類を残します。
- 年収から境目を計算する:上の表で「給与所得控除額の2分の1」を出し、特定支出の合計が超えるかを確かめます。
- 証明書を受け取る:年が明けたら、給与の支払者(教育訓練に当たる部分はキャリアコンサルタントでも可)の証明書を受け取ります。
- 確定申告をする:「給与所得者の特定支出に関する明細書」と証明書を申告書に添付し、支出を証明する書類は添付するか提出時に提示します。提出先は所轄の税務署です。
総費用と回収月数は、回収月数の計算ツールで、2つのスクールを同じ条件で比べられます。給付・補助を入れた比較は生成AIスクール2候補の比較にまとめています。
会社負担・給付・控除の順番で比べる
同じ受講料55万円でも、誰がどう負担するかで手元に残るお金は大きく変わります。下の表は、年収300万円・所得税率5%と仮定した本稿の計算です。
| 負担の方法 | 自分の負担 | 特定支出控除 |
|---|---|---|
| 会社が全額負担(非課税で補填) | 0円 | 対象外(補填部分は特定支出に入らない) |
| 専門実践の指定講座で基本50%の給付 | 275,000円 | 0円(49万円に届かない) |
| 給付なしで全額自己負担 | 550,000円 | 6万円(所得税の軽減は約3,063円) |
年収700万円の人なら、給与所得控除額180万円の2分の1は90万円です。受講料が90万円を超えない限り、特定支出控除は出ません。年収が高いほど境目も上がるため、高額な講座でなければ効果は出にくくなります。
申込前の確認は、1.会社の費用負担制度、2.教育訓練給付・経産省のリスキリング補助、3.特定支出控除、の順がおすすめです。2つの公的支援の違いは教育訓練給付と経産省リスキリング補助の違いを参照してください。
注意
- 「職務に直接必要」の判断は勤務先しだい:転職や副業のために受ける講座は、今の勤務先が証明しにくいことがあります。制度で認められる証明が得られなければ、特定支出控除は使えません。
- 会社の補助は二重に数えない:会社から受講料の補助を受け、所得税がかかっていない部分は特定支出に入りません。
- オンラインサロンや継続課金:受講後に続く月額課金が研修費に当たるかは内容しだいです。迷う場合は税務署に確認してください。
- 年末調整では使えない:特定支出控除は確定申告で受ける控除です。
- 税制は変わる:給与所得控除額は令和8年分から改正後の表になっています。申告する年分の表を国税庁で確認してください。
スクールごとの料金や返金条件は、主な生成AIスクールの公式記載で公式ページへのリンクと一緒に確認できます。
FAQ
生成AIスクールの受講料は医療費控除のように誰でも控除できますか?
できません。会社員の場合は特定支出控除の要件を満たす必要があり、勤務先などの証明と、給与所得控除額の2分の1を超える支出が必要です。
教育訓練給付と特定支出控除は両方使えますか?
給付で支給される部分は特定支出に含められないため、同じ金額を二重に使うことはできません。給付を差し引いた自己負担分だけが特定支出の対象になります。
生成AIパスポートやG検定の受験料も入りますか?
職務に直接必要な資格の取得のための支出であれば、資格取得費として特定支出に当たる可能性があります。勤務先または教育訓練の部分について認められたキャリアコンサルタントの証明など、制度の要件を満たす必要があります。受験料は生成AIパスポートとG検定の受験料と日程を参照してください。
年収500万円で受講料30万円だと、いくら戻りますか?
給与所得控除額144万円の2分の1は72万円です。ほかに特定支出がなければ30万円は72万円に届かないため、特定支出控除は0円です。
副業として受講した場合はどうなりますか?
副業の所得の種類や、その事業との関係によって扱いが変わります。経費になるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。
出典
- 国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm(確認日:2026年10月27日)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm(確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html(確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/(確認日:2026年10月27日)
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