離職中に生成AIを学ぶ費用はいくら?教育訓練給付・支援給付金・職業訓練の使い分け
公開日:2026年10月28日。公式資料と、説明のための仮定・計算を区別しています。この記事には広告を掲載する場合があります。
結論
仕事を辞めた後に生成AIやITを学ぶ場合、費用を抑える公的な道は大きく3つあります。どれが使えるかは、雇用保険の加入歴と、今ハローワークで基本手当(いわゆる失業手当)を受けているかで決まります。
| あなたの状況 | まず確認する制度 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 雇用保険に一定期間入っていて、離職から1年以内 | 教育訓練給付(指定講座の受講料の一部が戻る) | 受講料の20〜80%が給付(区分と条件による) |
| 上に加えて、初めて専門実践教育訓練を受ける45歳未満など | 教育訓練支援給付金(訓練中の生活費) | 基本手当日額の60%相当(令和8年度末までの暫定措置) |
| 雇用保険の受給資格がない、または受給が終わった | 求職者支援制度(無料の職業訓練+要件を満たせば月10万円) | 受講料無料 |
民間の生成AIスクールに自費で通う前に、この順で確かめると、同じ学習内容でも負担が大きく変わることがあります。手続きの窓口はいずれも住所地を管轄するハローワークです。最終的な受給の可否は、ハローワークで確認してください。
根拠1:教育訓練給付は離職後1年以内なら使える
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」によると、対象は雇用保険の被保険者である方のほか、離職後、受講開始日までが1年以内の方です。加入期間の要件は受講開始日時点で原則3年以上で、初めて受給する場合は一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上に短縮されます。
給付率は厚生労働省「教育訓練給付制度」に次のように示されています。
| 区分 | 基本の給付 | 上乗せ(条件付き) |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費用の20%(上限10万円) | なし |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円) | 50%(上限25万円) |
| 専門実践教育訓練 | 50%(年間上限40万円) | 70%(年間上限56万円)、80%(年間上限64万円) |
上乗せは、資格取得等をして修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合などの条件付きです(令和6年10月以降に開講する講座)。離職中に受ける場合、上乗せを受けるには修了後の就職が前提になります。
特定一般・専門実践は、受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があります。給付率ごとの細かい計算は教育訓練給付3種類の給付率と上限で整理しています。
根拠2:教育訓練支援給付金は訓練中の生活費
失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、教育訓練支援給付金が支給されます。ハローワークの案内では、額は基本手当日額の60%相当(令和7年4月1日より前に受講を開始した場合は80%)で、令和8年度末までの暫定措置とされています。2か月に1回の認定日に失業の認定を受ける必要があります。
受講料の給付とは別に、通学中の生活費の一部が出る点が大きな違いです。ただし、専門実践教育訓練の指定講座は期間が長いものが多く、短期の生成AI講座が対象になるとは限りません。
根拠3:求職者支援制度は受講料無料
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」によると、雇用保険を受給できない方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。訓練期間は2か月から6か月です。給付金の要件を満たさない場合でも、無料の訓練は受講できます。
訓練を受ける要件は、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、労働の意思と能力があること、ハローワークが支援を必要と認めたことです。
職業訓練受講給付金の主な支給要件は次のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日の全てに出席する(やむを得ない理由で証明できる欠席の場合は8割以上)
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていない など
給付金は職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が通所経路の定期券などの額(月上限42,500円)です。どの地域でどんなIT・デジタル系のコースが開かれているかは時期で変わるため、ハローワークで確認してください。
計算例:同じ「生成AIを学ぶ」でも負担はこう変わる
以下は本稿の仮定による計算です。実在の講座の価格ではありません。
| 方法 | 受講料 | 戻る・もらえる額 | 受講料の自己負担 |
|---|---|---|---|
| A:民間スクールに自費(指定講座外) | 198,000円 | 0円 | 198,000円 |
| B:一般教育訓練の指定講座 | 198,000円 | 20%=39,600円(修了後) | 158,400円 |
| C:専門実践の指定講座(年間経費60万円) | 600,000円 | 基本50%=300,000円(条件達成で70%=420,000円) | 300,000円(条件達成で180,000円) |
| D:求職者支援訓練(6か月、給付金の要件を満たす場合) | 0円 | 月10万円×6か月=600,000円+通所手当 | 0円(テキスト代などは募集案内で確認) |
Cでは別に教育訓練支援給付金が出る可能性があります。仮に基本手当日額が5,000円の人なら、60%相当で日額3,000円です(本稿の仮定)。
Dは受講料がかからず生活費の支援もありますが、学ぶ内容は訓練のカリキュラムで決まり、生成AIに特化しているとは限りません。業務でChatGPTなどをどう使うかまで学びたい場合は、訓練で基礎を固めた後に、短い民間講座を足す組み合わせも考えられます。
民間スクールの総費用(ツール代・受験料を含む)と回収月数は、回収月数の計算ツールで比べられます。候補が2つに絞れたら生成AIスクール2候補の比較を使ってください。
手順:離職後に申し込むまで
- 離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みをする:基本手当を受けるか、求職者支援制度を使うかで、次に案内される窓口が変わります。
- 自分の雇用保険の加入期間を確かめる:教育訓練給付には加入期間の要件があります。受講開始日時点で判定されます。
- 受けたい講座が指定講座かを調べる:厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、講座名と実施機関を照合します。
- 専門実践・特定一般なら、受講開始の2週間前までに手続き:訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を先に済ませます。
- 求職者支援訓練なら、募集期間と選考日を確認:コースごとに募集期間があり、ハローワークの支援指示が必要です。
- 民間スクールに申し込む場合は契約条件を読む:返金条件、自動更新、分割手数料を申込前に確認します。
注意
- 離職後1年を過ぎると教育訓練給付は原則使えない:受講開始日までが1年以内という要件があります。退職前から計画しておくと選択肢が広がります。
- 過去3年以内に給付を受けていると対象外:受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた場合は支給されません。
- 「給付金で実質無料」の広告に注意:給付率は区分と条件で決まり、上乗せは修了後の就職などが条件です。借入をさせて講座代金を払わせる手口の事例は借金させて契約させる副業・AI講座に注意にまとめています。
- 暫定措置は期限がある:教育訓練支援給付金は令和8年度末までの暫定措置と案内されています。それ以降の扱いはハローワークで確認してください。
スクールの公式表示で確認できた料金・返金条件は主な生成AIスクールの公式記載にまとめています。
FAQ
失業手当をもらいながら生成AIスクールに通えますか?
通うこと自体はできますが、基本手当は求職活動をしていることなどが前提です。受講が求職活動や失業の認定にどう影響するかは、ハローワークで確認してください。
退職して半年後でも教育訓練給付は使えますか?
離職後、受講開始日までが1年以内で、加入期間などの要件を満たせば対象になります。指定講座であることが前提です。
求職者支援訓練で生成AIを学べるコースはありますか?
コースの内容は地域と時期で変わります。IT・デジタル系の訓練が開講されているか、ハローワークで確認してください。
教育訓練支援給付金はいくらもらえますか?
基本手当日額の60%相当です(令和7年4月1日以後に受講を開始した場合)。基本手当日額は離職前の賃金などで決まるため、ハローワークで確認できます。
在職中に申し込んで、辞めてから受講しても大丈夫ですか?
教育訓練給付は受講開始日時点で要件を判定します。離職後1年以内に受講を始めれば対象になり得ますが、手続きの時期はハローワークで確認してください。
出典
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html(確認日:2026年10月27日)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html(確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html(確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html(確認日:2026年10月27日)
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